近年、RPAやAI（人工知能）の活用が注目されています。その流れは様々な領域におよび、企業では富士通や村田製作所、孫正義氏のソフトバンク、みずほ銀行などが有名です。また、その動きは地方自治体や地方公共団体にもおよび、RPAやAIを推進して行政改革を行う地方自治体はスマート自治体と呼ばれています。山梨県などがこのスマート自治体の代表例であり、総務省は各自治体に対して2020年代にRPAを活用した業務システムの構築・標準化を求める考えです。
一方で、「RPAとAIってなにが違うの？」、「RPAとAIについてもう少し詳しく知りたい」と感じる方も多いのではないでしょうか。この記事ではそのような方のために、RPAとAI、それぞれの仕組みや特長を解説します。
まず、RPAとは業務効率化を実現するツールで、ロボットによって業務を自動化できる点が導入メリットです。また、AIとは知能（学習機能）を搭載したツールやソフトウェアを指します。単独での動作はもちろん、OCRと連携するAI-OCRのようなツールもあります。
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まずはRPAとAIの違いを見ていきましょう。
RPAは命令を受け取り、作業を忠実に反復する「体」のようなものです。プログラムやPC操作を記憶し、単純作業を自動化します。RPAを導入すれば、休まず、ミスをしない働き手を得られます。
AIは特定の業務を効率化する「頭脳」のようなものです。RPAが操作の自動化を得意とする一方で、AIにはデータ分析による学習が可能です。業務効率化したい工程の情報をもとに、なにを自動化できるのかを明らかにします。
以上がRPAとAIの違いです。次は、RPAツールとAIツールが得意とする業務を紹介します。
RPAとAIが適している業務は明確にクラス分けされています。まずはRPAから見ていきましょう。
RPAが対応できるのは定型業務の自動化です。情報の取得・抽出・入力作業や、設定にそった正誤判定など、反復作業に適しています。
次にAIですが、AIはデータに基づいた分析や予測が可能です。自然言語処理や画像・音声解析などで効果を発揮します。
以上がRPAツールとAIツールの最適な業務です。しかし、近年ではRPAとAIを組み合わせたツールもでてきています。次は、RPAとAIを組み合わせたツールと導入事例を紹介します。
RPAとAIはそれぞれに業務を自動化・効率化できるものですが、連携させることでさらなる導入効果を得られます。
たとえば単独では情報の分析ができないRPAに、データ解析が可能なAIを組み合わせることで、RPAとAIを連携させ、業務効率化・自動化を図ることができます。RPAで定型業務を自動化し、非定型業務を人が対応しているという状況であれば、あわせてAIを導入・連携させることで、さらに幅広い範囲の工程を自動化できるでしょう。
最後に具体的な導入事例を紹介します。
■人材サービス
人材サービスでは企業ごとの求人票の作成・発行やセミナーの参加者確認など、どうしても人の確認が必要な要素が多いと考えられてきました。その課題を解決し、業務効率化を図るためにRPAとAIを組み合わせたツールが導入されました。データの振り分けはAIが、照合はRPAが行うことで、自動化を実現したといいます。
■地方自治体
ある地方自治体ではAI-OCRを導入し、膨大な書類をデータ化。紙で管理する手間を大幅に削減し、データ化された書類の記載内容をRPAで処理することで業務効率化に成功しました。
■銀行
地方自治体と同じく、銀行でも数多くの紙をベースに業務を行っていました。これまで機械では読み取れないと考えられていた手書きの書類の読み込みを、AIとRPAを組み合わせることで自動化しました。これにより大幅な業務効率化を実現したといいます。
その他にもコールセンターや販売業などでRPAとAIを組み合わせて導入し、業務を自動化した事例があります。このような事例は今後ますます増えていくでしょう。
RPAとAIは昨今、多くの企業に導入されています。特にRPAは無料・有料、様々なツールがあり、WinActorの「RPA技術者検定アソシエイト」をはじめ、いくつかのツールで認定資格も生まれました。また、日経BPのようなニュース誌に取り上げられることも多く、注目度の高さがわかります。今回はRPAとAIの違いに注目し、特長や最適な業務について紹介しました。RPAとAIその違いを理解し、対応する業務を自動化するために活用することが大切です。また、それぞれを組み合わせて活用すれば、より幅広い工程を自動化し、大幅な業務効率化が期待できるでしょう。
RPAツールについて詳しく知りたい方は、下記リンクからRPAツールの詳細ページをご確認ください。
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